今日は「老後の生活費」という、誰もが避けて通れないテーマについてお話しします。 年金だけで十分なのか、医療費や予期せぬ出費にどう備えれば良いのか、また「何歳まで働けるのか？」という疑問についても深掘りしていきます。

老後の生活費は、収入が減少する一方で予想外の支出が増えることが多いです。 特に、生活費や年金に関する不安は大きく、収入の減少や医療費の増加に備える必要があります。 では、働き続けることでどれだけ安心感を得られるのか、一緒に考えていきましょう。

目　次

1.老後の生活費の実態と働く意義

2.70歳以上の収入の目安

3.医療費と介護施設の費用

4.老後の収入源の多様化と健康管理

5.まとめ

1.老後の生活費の実態と働く意義

老後の生活費は、夫婦二人世帯で月平均約22万円から30万円が必要と言われています。 内訳としては、食費、住居費、光熱費、医療費、趣味・娯楽費、交通費、通信費などが含まれます。 特に医療費や介護費用は予想以上に膨らむことが多く、入院費や介護サービスの利用で年間数十万円から数百万円の出費が必要になることもあります。

それでは、年金受給額の実態について、老後の収入の柱となる年金について、具体的な金額を確認しましょう。

•  国民年金（基礎年金）
• 対象者：自営業者、学生、無職の人など
• 満額支給額（2024年度）：月額約66,250円（年間約79万5,000円） ※満額受給には20歳から60歳まで40年間保険料を納める必要があります。

②厚生年金

• 対象者：会社員、公務員など
• 平均受給額（2024年度）：
  • 男性：約16万円/月
  • 女性：約10万円/月
  • 夫婦の平均受給額：約22万円/月

厚生年金は現役時代の収入と加入期間によって金額が変わります。高収入で長く働いていた場合、月額20万円以上になることもあります。

③夫婦の場合のモデルケース

• 夫：厚生年金加入、妻：専業主婦（国民年金）の場合
  • 合計：約22万円〜24万円/月

年金額は「ねんきん定期便」で確認できます。また、繰り上げ受給（60歳から）や繰り下げ受給（70歳まで遅らせる）で、金額が増減します。

④退官自衛官の年金受給額

自衛官の場合、退職後に受給する年金額は階級や勤続年数によって異なります。

自衛官退職者年金（共済年金）

• 1等陸佐（大佐クラス）：約20万円〜25万円/月
• 2等陸佐（中佐クラス）：約18万円〜22万円/月
• 3等陸佐（少佐クラス）：約15万円〜18万円/月
• 曹長（上級下士官）：約13万円〜15万円/月

支給額は現役時代の給与、勤続年数、退職時の年齢によって変動します。 また、自衛官は退職金が高額であるため、その運用次第で老後の資金計画も異なります。 さらに、厚生年金と統合後（2015年以降）は、厚生年金の部分が加算されることで、より安定した収入が見込まれるケースもあります。

2.70歳以上の収入の目安

70歳以上でも働き続ける方が増えています。雇用形態や仕事内容によって収入は大きく異なります。一般的な目安は

① パート・アルバイトの場合

• 平均時給：1,000円〜1,200円程度（地域差あり）
• 週3日、1日4時間勤務の場合：約5万円〜6万円/月
• 週5日、1日6時間勤務の場合：約12万円〜15万円/月

② 契約社員・再雇用制度の場合

• 再雇用制度（シニア雇用延長）の平均月収：15万円〜20万円程度
• 元の職種や経験によっては、20万円以上の収入も可能

③専門職・スキルを活かした仕事の場合

• コンサルタント・講師業：20万円〜30万円以上/月も可能
• IT関連、ライティング、翻訳などの在宅ワーク：10万円〜20万円/月

④自営業・副業の場合

• フリーランスの収入：5万円〜30万円以上（活動内容による）
• ネットビジネスや投資：個人差が大きく、安定性には注意が必要

3.医療費と介護施設の費用

老後にかかる大きな支出のひとつが医療費と介護施設の利用費です。

①病院での入院費用（一般病床の場合）

• 差額ベッドなしの大部屋（保険適用）：1日約5,000円〜7,000円程度
• 差額ベッドありの個室（保険適用外部分）：1日約10,000円〜20,000円以上

月額の目安（30日入院の場合）：

• 大部屋：約15万円〜21万円
• 個室：約30万円〜60万円以上

※高額療養費制度を利用すれば、一定額以上の自己負担は軽減されます。

② 老人ホーム（介護施設）の費用

• 特別養護老人ホーム（特養）：8万円〜15万円程度/月
• 介護老人保健施設（老健）：10万円〜15万円程度/月
• 有料老人ホーム（民間施設）：15万円〜30万円以上/月（高級施設では50万円以上も）
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：10万円〜25万円程度/月

費用は地域、施設の設備、サービス内容、介護度によって大きく異なります。

4.老後の収入源の多様化と健康管理

老後資金の準備には、現在の収支の見直し、無駄な支出の削減、貯蓄や投資の計画が欠かせません。 また、年金以外にも投資、不動産収入、スキルを活かした副業などの収入源を確保することが、経済的不安を和らげる鍵となります。

長く働き続けるためには、心身の健康維持も不可欠です。 バランスの取れた食事、定期的な運動、十分な睡眠が基本であり、特に筋力低下を防ぐための軽い筋トレやストレッチが効果的です。

①家族と地域社会とのつながり

老後の生活費について考える際、家族とのオープンなコミュニケーションが欠かせません。 特に、介護が必要になった場合や予期せぬ医療費が発生した際には、家族の支援が重要な役割を果たします。 また、地域のコミュニティ活動に参加することで、孤立を防ぎ、健康維持にもつながります。 地域の支援制度や高齢者向けプログラムも積極的に活用することが、経済的な負担軽減に役立ちます。

②実践的なケーススタディ

千葉県在住の田中さん（73歳）は、地域のボランティア活動に参加しながら、週3日だけ近所の図書館で働いています。 この働き方は、収入の確保だけでなく、社会とのつながりを維持し、充実した日々を過ごす助けとなっています。 また、福岡県の中村さん（69歳）は、趣味の手芸を活かして自宅で小さな教室を開き、月に数万円の収入を得ながら生き生きと過ごしています。

5.まとめ

老後の生活費は単なるお金の問題ではなく、「どのように生きたいか」という人生設計に直結しています。 健康、家族、地域社会とのつながり、そして自分らしい働き方を組み合わせることで、経済的にも精神的にも豊かな老後を実現することができます。最後にお伝えしたいのは、老後の生活費に対する不安は「今の行動」で解消できるということです。 一歩を踏み出すことで、新しい可能性が広がります。 今日の内容が、皆さんの人生設計に少しでも役立つことを願っています。