知っておくと安心！親や家族が亡くなった49日頃～一周忌迄にやること

1.　お盆の準備

宗教的な行事では、お盆があります。49日以後にお盆がある方は新盆を迎えます。お盆より後に49日がある場合は新盆が翌年になります。

新盆を迎える方は、白紋天、提灯や回転灯篭などを準備します。

地域によりお盆の時期は異なりますが、7月（旧暦）、8月（新暦）に行われます。全国的には8月に行われる場所が多いようです。

2.　遺品整理や住居の整理

お住まいについては、遺品整理が必要です。

捨てるもの、分けるもの、使うもの、高級品に分類する必要があります。

遺品整理は専門家にお任せした方がよいです。なかなか持ち物を捨てられないタイプの方の荷物の片付けは本当に大変です。

住宅はリフォームをしたり、取り壊したり売却してしまうケースもあります。

同居の方がいる場合はリフォーム。いない場合はリフォームや転売が多いです。

住宅の相続について相続人同士でもめると、次のステップに進めません。よくお話し合いになり、早めに解決することや専門家に相談することをお勧めします。

3.　相続財産の調査

①遺言書の調査

一番目に遺言書を探します。公正証書遺言は公証役場で有無を確認します。自筆遺言は自宅等を探します。

見つかったら家庭裁判所で検認の申し立てが必要です。

②相続人の調査

全ての相続人を確認するために、死亡された方の出生から死亡までの戸籍を取得し、法定相続人を特定します。

配偶者は常時法定相続人となり、第一順位は子供、第二順位は親、第三順位は兄弟姉妹です。

③相続財産の調査

金融資産、不動産、動産、各種会員権、みなし相続財産として、各種保険金もあります。

 

4.　相続に関する申告及び納税または還付

3か月以内：相続放棄・限定承認

死亡した日もしくは死亡を知った日から3か月以内に、借金がある時は家庭裁判所に相続放棄・限定承認の手続きが必要です。

4か月以内：準確定申告及び納税または還付

対象になる主なケースは、被相続人（お亡くなりになった方）が個人で事業をしていた、不動産所得があった、年間2千万円以上の給与があった方、譲渡所得や一時所得があった方が対象となります。

10か月以内：相続税申告及び納税

相続申告書を作成し、相続税の申告が必要になります。

そして、１年で時効になるのが遺留分減殺請求で一定の法定相続人（配偶者・子供・親等）には最低限受け取れる財産の割合（＝遺留分）が決められており、遺留分に相当する財産を受けとれていない場合、請求する権利がなくなってしまいます。

なるべく早めに：各種名義変更手続き

不動産や預貯金の各種名義変更手続きを行います。

5.　ご遺骨の取り扱い方法の決定

お墓を購入し埋葬するのか、合祀するのか、海洋散骨するのか、自宅で保管するのか1周忌を迎えるまでに決めなくてはいけません。この辺りは葬儀社ではアフターサービスで取り扱っている項目です。

少なくとも弊社では取り扱っていますので、他社で葬儀をされた方でもご連絡いただければ、弊社から各専門事業者や信頼のおける各専門事業者へお取次ぎを致します。

海洋散骨のお問い合わせもいただきご案内致しております。

多摩中央葬祭では、突然のお別れに悔いのない葬儀のお手伝いを致します。

お葬式や法事に関するお悩み事や問題に対していつでもご相談を承っております。
・森の風ホールにご来館いただいて、葬祭ディレクターとご対面でのご相談
・365日24時間お電話でのご相談
・忙しくてお時間が取れない方はwebサイトから資料請求・お見積もり等のお問合せ
・森の風ホールへのご来館が難しい方は葬祭ディレクターがお伺いし、ご自宅やご希望の場所でのご相談

当社では相談者様のご都合にあう方法でご相談をお受けします。
是非お気軽にご相談ください。