【放置厳禁】これが死後14日間の“リアルなTo Do”

家族が亡くなった ―― 悲しみに浸る時間さえ…与えられず・・・でも、本当に大変なのは、ここからなんです。

亡くなった翌日の2日目から14日目にかけて、やるべきことが一気に押し寄せてきます。火葬年金の停止など次々と迫る“手続きの嵐”。しかも、これらの多くには、期限があり過ぎれば、保険金が受け取れない…思わぬ支払い命令の“課徴金”となるリスクまであるんです。

だからこそ、今、この記事でお伝えします。大切な人を見送ったそのあと、残されたアナタが、やるべきこと…どこで、何が必要で？いつまでに？・・・を具体的に、わかりやすくお伝えします。

この記事は、未来のアナタを守る準備でもあります。

亡くなって2日目〜7日以内までにやるべきこと

①死亡届・火葬許可申請書の提出（7日以内）

亡くなったその日（1日目）に医師から「死亡診断書」や「死体検案書」を渡されます。医師が死亡を確認したことを証明する書類です。

そしてこの死亡診断書は、亡くなった日を含めて7日以内に、役所へ提出しなければいけません。

7日以内に行わないと法律違反をしたことになり、法律違反の罰則として過料を支払うことになります。具体的には、以下の3つの書類をセットで提出します。

・死亡診断書（または死体検案書）

・死亡届（役所の戸籍課で記入）

・火葬許可申請書（役所の戸籍課で記入　一部自治体では不要）

これらを「戸籍課」で提出します。死亡届は、戸籍に「亡くなりました」という記録を正式に登録するためのもの。火葬許可申請書は、火葬を許可してもらうためのものです。

ここまでの手続きは弊社では無料で代行しております。時々、「私たちでやります」とおっしゃる方がいらっしゃいます。でも是非、頼ってください。むしろ、お任せくださいと私は思います。　

なぜならば、ご遺族は深い悲しみの中で、病院での退院手続き・親戚や関係者への訃報連絡など、すべてご遺族で担うのはほぼ不可能だと思うからです。

葬儀社は役所の手続きにも慣れており、7日以内という日数の制限や火葬場予約にも的確に対応し、ご遺族の負担を減らします。

大切な方を見送るために、心の準備に集中できる時間をつくることが、残されたご遺族にとって本当に必要な“最初の支え”だと、私は思っております。弊社は無料です。役所手続きはお任せください。

亡くなって 2日目〜14日以内までにやること

①ご葬儀――

それは、人生で最も深い“大切な人とのお別れ”の時間です。亡くなって2日目から14日目くらいまでの間に、通夜、告別式、葬儀、火葬、そして収骨が行われるのが一般的です。冬の時期、とくに東京では火葬場の予約が取りづらく多くの場合、亡くなってから14日までには火葬を行っております。

式場の手配、宗教者の依頼、参列者への案内、料理や返礼品の選定など――決めることが本当に多く　心身ともに本当に大変です。これらはすべて、葬儀社と一緒に、1つ1つ　進めていくことができます。そして、火葬日に絶対に忘れてはいけないのが…　

1、で交付された「火葬許可証」です。

この証明書がないと、火葬できません。これは火葬当日、火葬場の管理事務所に提出し、火葬が可能になる重要な書類です。紛失してしまうと、その日に火葬が出来亡くなり、再発行が必要になります。弊社では、火葬許可証は責任をもってお預かりし、火葬場まで安全にお持ちいたしますので、ご安心ください。

火葬が終わると、提出していた火葬許可証が「火葬執行済」の印を押されて返されます。この書類は、そのまま「埋葬許可証」として扱われ、後日、お墓や納骨堂に納骨する際に必要になります。

この「埋葬許可証」も　無くさないよう、大切に保管しておきましょう。

②葬儀代の清算

請求書を受け取ったら、葬儀を行った日から約2週間以内に清算しましょう。この領収書は、葬祭費支給の申請に必要です。捨てずに大切に保管しましょう。

この葬祭費とは国民健康保険、または後期高齢者医療制度に加入している人が亡くなった際、加入先の自治体から「葬祭費」が給付されます。必要なものは葬儀費用の領収証で、給付金額は自治体によって異なり約3万円〜7万円です。申請期限は葬儀をとり行った日の翌日から2年以内です。自治体によっては直葬は給付が無いところもあります。確認しましょう。