もし自宅で死亡したら、最初にやるべき事、連絡すべきところ、注意点

もしもご家族が自宅で亡くなった場合、その後の手続きや注意点は、病院での亡くなった場合とは異なります。大切な人を失う辛さの中で、遺族は限られた時間の中で様々な手続きを行う必要があります。

本日は、ご家族が自宅で亡くなった際の手続方法や、注意点について詳しく解説します。以下の方にぜひ読んでいただきたい内容です。

• 自宅でご家族の死亡に関する手続きの流れを知りたい方
• 自宅での死亡時の注意点について知りたい方
• 死亡届の提出方法について詳しく知りたい方

目次　　

1. 最初に行うべきこと：「死亡診断書」の受け取り
2. 自宅での死亡時の適切な連絡先
3. 自宅での死亡時の注意点
4. 即座に行うべきこと

最初に行うべきこと：「死亡診断書」の受け取り

もしも自宅でご家族が亡くなった場合、まずは「死亡診断書」を受け取ることが大切です。この診断書がなければ、火葬や納骨といった手続きを進めることができません。通常、病院での場合、医師が立ち会って臨終時に書類を作成しますが、自宅での死亡の場合は医師を呼ぶ必要があり、手続きにや手間がかかることになります。

自宅での死亡時の適切な連絡先

自宅でのご家族の死亡時、適切な連絡先は、かかりつけの医がいるかどうかで異なります。

1. かかりつけ医がいる場合： もしも亡くなった方がかかりつけの医による治療を受けていた場合、まずはその医師に連絡しましょう。もし故人が直近24時間以内に医師の診察を受け、持病による死亡であることが明らかであれば、医師から死亡診断書を受け取ることができます。24時間以上経過していたとしても、医師が訪問して死因が確認できれば、死亡診断書を交付してもらえます。
2. かかりつけ医がいない場合： もしもかかりつけの医がいない場合、死亡診断書を発行できません。この場合は警察に連絡し、「死体検案書」を交付してもらう必要があります。警察が到着すると、一時的に事件の可能性が疑われることもありますが、検視や検察官の判断により、すぐに死体検案書が発行されるでしょう。

自宅での死亡時の注意点

自宅でのご家族の死亡時、以下の2点に注意しましょう。

1. 救急車の呼び出しに慌てないように： 自宅での死亡時、連絡先がわからなくて焦って救急車を呼ぶことがあるかもしれません。もし蘇生の可能性がある場合は、病院へ搬送することも考慮されます。しかし、明らかに死亡している場合は、救急隊員は警察に通報し、すぐに戻ってしまいます。救急車を呼ぶと自動的に警察が関与することになります。
2. 遺体の移動を避ける： 警察が関与する場合、遺体の状態をそのままにしておく必要があります。例えば、お風呂場などで亡くなった場合でも、警察が到着するまで遺体に触れたり服を着せたりしないようにしましょう。遺体の状態が検視の際に大切な情報となるため、無理に移動させないことが重要です。

即座に行うべきこと

死亡診断書または死体検案書を医師から受け取ったら、以下の手続きをすぐに進めていきましょう。

1. 死亡届の提出： 死亡診断書を受け取ったら、7日以内に死亡届を提出する必要があります。遅れると過料が発生する可能性があるため、注意が必要です。死亡届は、故人の死亡地、本籍地、または届け出人の所在地のいずれかの市区町村役場へ提出します。＊弊社では死亡届の代行を無料で行なっております。ご相談くださいませ。
2. 火葬・埋葬の許可申請： 火葬や埋葬を行うためには、許可申請書を提出する必要があります。これらの手続きも7日以内に行う必要があります。申請が承認されれば、火葬許可証が発行されます。＊火葬許可証も弊社スタッフが無料代行で承ります。ご相談くださいませ。
3. 葬儀の手配： 葬儀社を選び、葬儀の手配を進める必要があります。自宅での看取りを予定している場合、事前に葬儀社の候補を検討しておくことをおすすめします。
4. 親族への連絡： 血縁関係の近い親族に連絡をしましょう。遠方の親族には通夜や葬儀の日程が決まった後に連絡を入れるようにしましょう。

ご家族が自宅で亡くなった場合、病院での亡くなりとは異なる一連の手続きが必要です。かかりつけ医の有無や状況によって異なる対応が求められるため、事前に手続きの流れを理解しておくことが大切です。

日本の法律では、主治医による「死亡診断書」または警察による「死体検案書」の交付がないと、火葬や納骨などの手続きが行えません。事前に信頼できるホームドクターを見つけておくことや、葬儀社に事前相談をしておいて前もって葬儀社を決めておくなど、適切な行動を心がけることが重要です。