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2022年は過去最多の156万8961人が死亡した多死社会日本。これから多くの方がお亡くなりになる冬を迎えます。今年の冬はどうなるのか、最新の死亡動向から2023年について解説いたします。
１.死亡者が多いのは
２.死亡者が少ないのは
３.死亡者の死因について
４.2023年はどうなるか
１．死亡者が多いのは
全国では死亡者が多いのはズバリ、12月、1月です。毎年この2か月は通常より15％多くの方がお亡くなりになります。中でも心疾患の方、不慮の事故でお亡くなりになる方が増える傾向です。10月から3月は死亡者の多いシーズンになります。
また地獄の窯が開く旧暦の1月16日、現在の2月6日頃を裏鬼門、7月16日、現在はお盆の8月16日は鬼門月と呼ばれ、例年死亡者が多い月になっています。
東京都では2月が非常に多く毎年13000人を超える方がお亡くなりになり、今年は15468名の方が亡くなっています。
2.死亡者が少ないのは
全国では死亡者が少ないのは、6月、7月です。毎年この2か月は通常より10％お亡くなりになる方が少なくなります。この時期は相対的に、悪性新生物 腫瘍で亡くなる方、自殺で亡くなる方が多くなります。
東京では8月の死亡者が最も少なくなる傾向にあります。今年は5月7月8月の死亡者が少なくなりました。
死亡者が多いときは、病院や介護施設、葬儀屋さんが繁忙期を迎えることになり、死亡者が少ない時期は閑散期になると言えるでしょう。
3.死亡者の死因は
死亡者の死因は、上位6つはほぼ定着になりつつあります。1位は悪性新生物 腫瘍です。もはや不動の1位で全体の20％以上の方がお亡くなりになります。
2位は心疾患。心疾患も全体の15%を占め、特に冬場は多くのなる傾向にあります。
3位は老衰です。こちらは1年を通して万遍なく、10%の方が老衰でお亡くなりになります。4位は脳血管疾患、5位は肺炎、6位は不慮の事故と続きこの6つの死因は定着しています。
7位から10位は腎不全、大動脈瘤及び解離、肺疾患、自殺が凸凹と順位を変動しながら入っています。
4.2023年はどうなるのか。
10月24日に厚生労働省より人口動態統計速報が発表されましたが。昨年比1.8％増となっており、死亡者数の減少には至っておりません。着地は昨年と同数もしくは微増で落ち着くと予想します。昨年の12月は160,609人、今年の1月は164,264人、死亡者の少ない6月の11万人に比べ45％も多くの方が亡くなっています。12月の死亡者を増やさない事ができれば、今年の死亡者を減少させることができます。
東京では10月1日現在昨年とほぼ同数の11万6000人の方が亡くなっていて、新型コロナが5類に移行した5月8日以降では昨年比1200人となっています。東京での着地は昨年と同数もしくはやや微減となりそうです。
まとめ
昨年2022年の死亡者数はこれまで死亡者数の推移で予測されていた、死亡者数を遥かに上回り2030年あたりの死亡者数でありましたが、2023年も元々の予測値に戻ることはなく、2022年並みの死亡者数になりそうです。
医療技術が発達し、空調設備が整った現在でも、死亡する時期はあまり変化はなく歴史は変わっていない。
政府統計の総合窓口e-Stat、人口動態統計速報 厚生労働省、東京都の統計 東京都の人口（推計）に基づき最新情報をお伝え致しました。
死亡者数を15万人で食い止めらるか、16万人の大台になってしまうのか。人口動態には大きく影響します。
ここでローカル情報です。昨年は立川市、府中市、国立市の死亡者数は10％増加し、国分寺市では5％増加していました。今年の10月1日現在死亡者数は昨年比、立川市では1%増、府中市では4％減、国立市では11％減、国分寺市では7％増になっています。この4市も東京都と同様、着地は昨年と同数もしくはやや微減となりそうです。
現在社会問題として、高齢者人口が増加する2025年問題、65歳以上の高齢者が人口の30%に達し生産年齢人口が減少し労働者不足が表面化する2030年問題。団塊ジュニア世代が65歳以上となり生産年齢人口の減少が一気に加速し、労働力不足が深刻化し超高齢化社会になる2040年問題があります。この予測値を超える死亡者数の増加に歯止めがかからないと
さらに前倒しで問題が発生することになります。
ここでまだ子供が作れる皆様に第3次ベビーブームを起こしてもらうことで、超高齢化社会への歯止めを期待したいと思います。出産御祝い金にどんどん税金を投入してもらいたいと思います。
