忌引き休暇は有給休暇扱いになる？

初めて忌引き休暇を申請する方によくある疑問といえば「忌引き休暇＝有給消化になる？」ということではないでしょうか。結論からお伝えすると、忌引き休暇と有給休暇は、全くの別物です。一般的には、有給休暇を消化せずに「親族の葬儀の場合は◯日間の休暇を与えます」という規定があり、この間は給与の減給もありません。

忌引き休暇に関する企業の対応

ここからは、企業が忌引き休暇に対してどのような制度を設けているのか、一般的な例をご紹介します。あくまでも一般例のため、具体的な規定については勤務先の雇用契約書をご確認いただくことをおすすめいたします。

忌引き休暇開始日と公休日の扱いについて

葬儀日程によっては、忌引き休暇が土日などの公休日を挟む場合があります。このとき疑問に思うことは「公休日も忌引き休暇に含まれるの？」ということです。これは企業によって異なり、忌引き休暇に公休日を含む企業もあれば、公休日を忌引きとしてカウントしない企業もあるため、勤務先に確認する必要があります。

忌引き休暇に公休日を含む企業の場合

例えば、土日祝日休みの会社で5日間の忌引き休暇がもらえる場合と仮定しましょう。金曜日に不幸があったとしたら、忌引き休暇の対象となる曜日は金曜日・土曜日・日曜日・月曜日・火曜日の5日間です。お分かりのとおり、本来の公休日である土曜日や日曜日も忌引き休暇としてカウントされます。

なお、ゴールデンウィークなどの長期休暇と重なってしまった場合は、代替日に休日を取りたいという方も多いことでしょう。この場合、公休日を含む会社でも、例外でOKしてくれることもあります。会社によって異なりますが、直属の上司に相談してみると良いでしょう。

忌引き休暇に公休日を含まない企業の場合

忌引き休暇に公休日を含まない企業の場合、前述した例からお伝えすると、忌引き休暇の対象となる曜日は金曜日・月曜日・火曜日・水曜日・木曜日の平日5日間となります。トータルで7日間の休暇となるため、仕事の引き継ぎや連絡をできるだけ速やかに行い、業務に支障が出ないようにしましょう。

忌引き休暇がない企業もある

一般的に、ほとんどの企業で忌引き休暇を設けていますが、ない企業も存在します。なぜなら、忌引き休暇は法律で定められた制度ではなく、企業独自が設けている福利厚生の一環だからです。また、正社員は忌引き休暇制度が設けられていても、パートやアルバイトなど雇用形態によっては認められてないケースも存在するため、勤務先に確認する必要があります。

忌引き休暇の申請方法や証明書について

忌引き休暇を取得するためには、会社の担当部署への申請が必要ですが、厳密に証明書を求められるケースはほとんどありません。不幸は突然くるものであり、身内のご不幸という大変な時に、申請書や証明書を求めるのは会社側としても心苦しいからです。そのため、ご不幸があった場合は、速やかに会社に電話連絡をするようにしましょう。その後は、ご家庭のことや葬儀の準備等に専念しましょう。

なお、会社によっては、忌引き休暇後などに証明書が必要なケースもあります。急に証明書を求められて慌てることがないよう、会社に電話連絡をする際に確認することをおすすめいたします。

忌引き休暇の日数が足りないときは？

火葬場が混んでいて葬儀までの日数がかかる場合や、遠方での葬儀に出席するために、ある程度の休暇が必要な場合もあります。状況によっては、会社で規定されている忌引き休暇日数だけでは足りない場合もあるでしょう。この場合、以下のような方法で日数を調整できることがあります。

・在宅勤務をさせてもらう

・有給休暇と合わせて長期休暇を取得する

・半休を利用して、葬儀のない日や手が空く時間に出勤する

最も簡単なのは有給休暇の利用ですが、入社して年数が浅い方などの場合は、残有給日数が少ない場合もあるので、在宅勤務や半日出勤の相談をしてみると良いでしょう。

まとめ

忌引き休暇制度は、国内のほとんどの企業が設けている福利厚生の休暇制度です。しかし、規定や日数は企業によって異なるため、確認する必要があります。ご不幸は突然やってくるため、慌てて対応することにならないよう、事前に雇用契約書を確認して頭に入れておくことをおすすめいたします。

また、今回ご紹介した「忌引き休暇の規則や申請方法」等のルール以外にも、忌引きには様々なマナーが存在します。勤務先へメール連絡をする際の例文や、忌引き明けに出社した際に行うこと等をまとめた記事「忌引とは？マナーや挨拶について紹介」のほか、忌引き休暇の嘘がバレた際の罰則や証明書の発行について知りたい方は「忌引き休暇の嘘がバレた!?法律での罰則や証明書の発行について紹介」合わせてご参考にしてください。