家族葬の落とし穴

近年人気の高まっている「家族葬」。
・一般の参列者を気にすることなく、ご家族や近親者のみでお葬儀を行うことができる
・事前に参列者の人数を確定することができるので、食事や返礼品の用意がしやすい
などといった理由から、弊社でお手伝いさせていただく葬儀式でも、
家族葬をお選びいただく方が大変多くいらっしゃいます。

しかし家族葬にも弱点があります。それは、
「一般の香典が見込めないため、結果的に喪主が支払う葬儀費用が高額になってしまう可能性がある」
という点です。

家族葬は一般葬に比べると葬儀費用は安く抑えられそうですが、家族葬も一般葬も葬儀の内容は変わりません。参列される方の人数が変わるので、家族葬は香典の合計額も少なく、一般葬の香典の合計額は多くなります。親族ではない方の香典の目安は1名8,000円が目安になります。通常働いている方は1万円。主婦など働いていない方は５千円が一般的です。30人の家族葬より50人の一般層の方が16万円収入が多くなります（葬儀費用に充当できます）。

葬儀費用は相続財産からマイナス控除ができます。相続財産が多く相続税を申告する必要がある方は、葬儀費用が高くなった方が相続財産を少なくすることができます。また、香典収入は申告する必要はありません。多くの参列者に来ていただく一般葬の方が財産が多い方には有利になります。

忘れてはならないのは、国民健康保険の「葬祭費」、社会保険組合（協会けんぽ等）の「埋葬料（埋葬費）」の申請です。国民健康保険ではおおむね５万円（東京23区では７万円、市町村により３万円）、社会保険組合では５万円（組合によって付加給付あり）が給付されます。申請できる期限もありますので、ご注意ください。

家族葬の場合、周囲に葬儀場の場所や日程を伝える必要はありませんが
中には一報を聞いてお通夜や告別式、弔問に訪れたい人もいるため、
前もって理解を得ることが大切です。

また、地域や宗派、先祖代々続いている家系などは、
一般葬（親族以外にも地域の方や会社関係者など広く参列してもらうご葬儀）やお通夜のある二日葬など、
伝統的な葬儀を推奨する傾向が強く、トラブルに発展することもあります。
トラブルを事前に防ぐためにも、葬儀式の内容を決める前に親族などに相談すると良いでしょう。