福祉葬とは？条件や手続き・流れをわかりやすく解説

現代社会では、生活保護を受給する人々が増加傾向にあり、経済的に困難な状況にある人で、葬儀費を払えない方でも葬儀を行うことが出来る、「福祉葬」についてご紹介していきましょう。

今回は、福祉葬儀の制度や条件、手続きの方法、流れについて解説します。

福祉葬とは？

「福祉葬」とは、経済的な理由で葬儀費用を負担できない場合でも、自治体からの「葬祭扶助」という補助金制度を利用して、ご家族が費用負担をせずに、補助金制度を利用して、葬儀を執り行うことができます。生活保護法第18条に基づき、自治体からの葬儀祭扶助の範囲内で葬儀が行われます。「生活保護葬」または「民生葬」とも呼ばれることがあります。

福祉葬は、宗教行事を含まない「葬儀」で、必要最低限の火葬式（直葬）として行われることが特徴です。

葬儀祭扶助が認められる条件

福祉葬儀を行うためには、葬儀の前に葬儀祭扶助の申請と審査が必要です。審査を通過するためには、以下の条件のいずれかを満たす必要があります

喪主が生活保護者であること。
故人が生活保護者であり、身寄りの方がいないこと。

ただし、生活保護受給者であるから適当に葬儀祭扶助が認められるわけではありません。福祉葬は生活に困難を抱えている人々が対象とされます。

葬儀祭扶助の金額

葬儀祭扶助の金額には上限があり、自治体年度によって異なりますが、最大で約20万円まで支給されます。

福祉葬儀の内容

福祉葬は通夜や告別式を行わない火葬（直葬）として行われます。葬儀内容は以下の項目が含まれます：

死亡診断書（死体検案書）の発行費用
書類搬送費
保冷剤や安定剤など
棺や骨壺などの費用
火葬費用

福祉葬儀には宗教儀式やお花、遺影写真などは含まれず、葬儀費用は最低限に抑えられています。

葬儀福祉の手続きと流れ

福祉葬儀を行う際に最も重要なことは、葬儀を行う前に申請を行うことです。

担当者への連絡→搬送・納棺　市役所の福祉課や福祉事務所のケースワーカー、地域の民生委員などに連絡しましょう。
- そこから葬儀社に連絡が行き、故人を安置する場所まで搬送し、納骨が行われます。
葬儀祭扶助の申請
- 葬儀社が役所への申請を代行してくれます。申請者の住民票が別の場所にある場合、申請は通常、申請者の住民票がある自治体で行います。生活保護受給者の住んでいる市区町村と異なる場所で葬儀をする場合は、葬祭扶助が適用されませんので注意が必要です。
葬儀社との打ち合わせ
- 葬儀の内容や場所、日程について葬儀社と打ち合わせを行います。福祉葬では内容が事前に決まっているため、喪主が決める必要はほとんどありません。
火葬・収骨
- 葬祭扶助の範囲内で、火葬式（直葬）葬儀が行われます。お香典は認められますが、香典返しの費用は出ませんので注意が必要です。
- 福祉の葬儀の服装　福祉の場合、一般的な葬儀と同様に喪服が適切とされます。尚、喪服を持っていない場合や購入が難しい場合は、黒のスーツやワンピース、アンサンブルなどでも問題はありません。地味な服装にしましょう。
- まとめ
- 福祉葬の申請方法や流れ、注意点について解説しました。経済的に困難な状況であっても、条件が合えば葬祭扶助（補助金）で実質負担額、0円でご葬儀を執り行うことができます。葬儀費用に不安を感じている方は、役所や葬儀社に相談してみることをお勧めします。福祉葬儀の制度を知ることで、安心して葬儀を執り行う準備をすることができます。福祉葬はご葬儀の前に市区町村への事前申請が別途必要ですので、手続きにご不安のある方は、多摩中央葬祭　森の風ホールまでご相談ください。