葬儀のあと、申請しないと受け取れないお金があるのをご存じでしょうか。それが「葬祭費」と「埋葬料」です。
「葬儀が終わってしばらくしてから知った」という方も少なくありません。知らなくて当然の制度です。この記事では、見落としやすいポイントを3つにしぼってご紹介します。
ポイント① 自動では振り込まれません
死亡届を出すと、さまざまな手続きが動き出します。そのため、このお金も自動で振り込まれると思われている方が多いのですが、葬祭費や埋葬料は、ご自分で申請して初めて受け取れる仕組みです。
申請の期限は2年
葬祭費は、葬儀を行った日の翌日から2年を過ぎると、時効により申請できなくなります(立川市・府中市・昭島市の案内より)。
すぐに慌てる必要はありませんが、手続きが落ち着いたころに、忘れずに申請しておきましょう。会社の健康保険の埋葬料にも2年の時効があり、いつから数えるかは加入先によって案内が異なります。加入先にご確認ください。
ポイント② まず保険証を見る
どこに申請するかは、亡くなった方の保険証(資格確認書)がどの保険のものかで決まります。
| 亡くなった方の保険 | 受け取れるお金 | 申請先 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 葬祭費 | お住まいの市役所 |
| 後期高齢者医療制度(75歳以上など) | 葬祭費 | お住まいの市役所 |
| 会社の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など) | 埋葬料 | 加入していた協会けんぽの支部・健康保険組合 |
立川市・府中市・国立市・昭島市の葬祭費
多摩中央葬祭がお手伝いしている4市の、国民健康保険の葬祭費は次のとおりです(各市の公式ホームページより)。
- 立川市:5万円(後期高齢者医療制度の葬祭費も5万円)
- 府中市:5万円
- 国立市:5万円
- 昭島市:5万円
金額や条件は変わることがあります。申請の前に、お住まいの市の最新の案内をご確認ください。
会社の健康保険の「埋葬料」
協会けんぽの場合、亡くなった方に生計を維持されていた方が申請すると、埋葬料5万円が支給されます(協会けんぽの案内より)。健康保険組合によっては、独自の上乗せがあることもあります。
退職して間もない場合
会社を退職して3か月以内に亡くなった場合などは、以前の会社の健康保険から埋葬料が支給されることがあります。国民健康保険の葬祭費と、両方を受け取ることはできません。
市役所でも前の保険でも、「最近、退職しました」とそのまま伝えると、案内してもらいやすくなります。
ポイント③ 領収書は、しまう前に宛名を見る
市役所に葬祭費を申請するときは、誰が葬儀を行ったのかを確認するため、次のようなものが求められます。
- 葬儀の領収書、または会葬礼状(亡くなった方と、葬儀を行った方の名前が分かるもの)
- 葬儀を行った方(喪主など)の振込先口座が分かるもの
- 亡くなった方の保険証(資格確認書)など
- 申請する方の本人確認書類
必要なものは市によって少しずつ違います。府中市では個人番号確認書類、昭島市では顔写真付きの本人確認書類も案内されています。
ここで気をつけたいのが、領収書の宛名です。喪主を務めた方と、費用を支払った方が違うご家庭もあります。宛名と申請する方が違うと、書類が追加で必要になることがあります。
先に窓口へ「誰の名前で、何を持っていけばいいですか」と聞いておくと、二度手間になりにくくなります。
よくある質問
家族葬や、火葬だけのお見送りでももらえますか?
家族葬でも対象になります。火葬のみの場合の扱いは、市によって異なることがあります。お住まいの市の窓口でご確認ください。
領収書をなくしてしまいました。
葬儀社で、領収書の再発行や証明書の発行に対応できる場合があります。担当の葬儀社にご相談ください。
保険証を返すときに、一緒に申請できますか?
市役所の窓口でまとめて手続きできることが多いです。保険証を返却するときに、葬祭費の申請についても聞いてみるのがおすすめです。
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